令和元年11月25日に伊那市議会全員協議会が開かれ、多くの重要な報告事項が議題に挙がった。
最初に取り上げられたのは、伊那市とフィンランド共和国北カルヤラ県との間の覚書締結についてである。市長の白鳥孝氏によると、覚書の締結は技術交流や人材交流の促進を目的としており、今後は地域のイノベーションの創出に繋がることが期待されていると言及された。特に、北カルヤラ県が持つ豊富な森と天候を活かしたバイオエコノミー政策への関連性が強調され、伊那市の地域産業にも良い影響を与える可能性が示唆された。
次に、令和元年人事院勧告に基づく給与改定についての報告も行われた。総務部長の城取誠氏は、今後の関係条例の改正により、給与の引き上げが実施される見通しを明らかにした。民間の給与との格差を埋めるため、一般職の職員の月例給が引き上げられる計画が進められている。
さらに、令和元年の台風19号による被災地への支援状況についても詳細な報告があった。危機管理監の山口俊樹氏は、人的支援や物的支援の実施状況を説明し、市町村災害時相互応援協定に基づき、人員の派遣を行っていると述べた。支援活動には、災害ごみの分別や土木関係の支援が含まれていることが強調された。
新市まちづくり計画の期間延長についても議論された。企画部長の飯島智氏によると、合併特例債の発行可能期間の延長を考慮し、計画の見直しが行われる予定である。これにより、地域の開発と関連する施策のこれからの進展が期待される。
また、台風19号で被災した農業者への支援対策についても説明された。農林部長の富山裕一氏は、営農再開を目指す農業者への補助事業を展開しており、特に農業用機械の再建を支援する内容となっていることを報告した。
伊那市観光株式会社が運営する保養施設「入野谷」に関する今後の方針も報告された。観光部長の竹村和弘氏は、過去10年間の赤字経営を受け、運営を休止する方針を示した。施設の課題を考慮したうえで、新たな指定管理者や売却が模索されることが伝えられた。
最後に、国道361号権兵衛峠道路の災害復旧に向けた取り組みについても触れられ、年内には片側交互通行が可能になる見込みが示された。
こうした多様な議題が扱われ、今後の伊那市の振興や災害対応に大きな影響を与える内容が共有された。今後も地域のニーズに応じた具体的な施策の進展が求められています。