令和2年6月19日に開催された伊那市議会全員協議会では、様々な重要議題が取り上げられた。
特に注目されたのは、「伊那市新産業技術推進協議会について」の報告である。この取り組みは、官民共同で設立されたコンソーシアムで、現在第3期に入り、サービスの運用に向けた準備を進めていると企画部長の飯島智氏が説明した。彼は、「これからの新たな取り組みは、地域活性化と産業振興に貢献することが目的です」と強調した。
さらに、伊那市はスマート農業やスマート工業などの分野で、特にIoT技術の活用を推進しており、農業の効率化や生産性向上に寄与することを目的としている。スマート農業の一環として、ドローンを使用した施肥や自動運行の農業用機械の導入が進行中であり、これにより「もうかる農業」の実現を目指す、と述べた。
また、再生可能エネルギーに関連するガイドラインの改正についても大きな関心を集めた。市民生活部長の伊藤博徳氏は、「大規模な太陽光発電に関する設置ガイドラインの見直しを進める方針です」と説明した。この改正により、設置を避ける区域や事業者の責務が明確化される予定である。
このように、伊那市では環境保護と経済成長の両立を目指した取り組みが進められ、特に再生可能エネルギーの導入が積極的に行われている。
さらに、友好都市との交流事業についても議論された。文化スポーツ部長の宮下宗親氏は、「新型コロナウイルスの影響を受けて、記念イベントのいくつかが延期されることになりました。しかし、友好関係の重要性を忘れず、広報活動を通じて市民の理解を深めていきたいと思います」とコメントした。
竜北地域交流センターの建設工事については、基礎工事の進捗とともに、古い浄化槽の発見についても報告があり、今後の工程に影響が出る可能性が示唆された。保健福祉部長の松澤浩一氏がこの問題に触れ、「工事計画の変更が必要になるかもしれませんが、予算内で適切に施工を進めていきます」と語った。
全体として、会議では地域産業の振興とともに、持続可能な社会の実現に向けたさまざまな方策が協議され、有意義な意見交換が行われたことが確認された。