令和3年12月17日に伊那市議会全員協議会が開催された。
主な議題として、子育て世帯への臨時特別給付や米価下落緊急支援事業が挙げられる。
白鳥孝市長は、子育て世帯に対して国の補正に基づき、10万円の臨時特別給付を実施する方針を示した。中でも、先行分の5万円は12月28日に振り込まれる予定で、残りの5万円についても早期の対応を検討している。
具体的には、給付方法として現金、クーポン、そして現金一括の選択肢が提示された。市長は、「市民の要望を踏まえ、現金での給付を優先したい。」と強調した。
続いて、伊那市米価下落緊急支援事業についても報告が行われた。市長は、最近の米価の低迷が新型コロナの影響を受けていることから、農家の支援が必要とされていると述べた。現時点で10アールあたり4,500円の支援を検討しており、これにより今年度内に交付できる見込みだ。
さらに、米価下落の背景には、消費需要の減少や原材料費の高騰があるとされ、農家の生産意欲が低下する恐れがあるとして、支援策が不可欠であることが指摘された。
また、住民税非課税世帯や、新型コロナウイルスの影響を受けた家計の急変世帯に対する給付金についても議論が繰り広げられた。対象世帯には、1世帯あたり10万円の現金給付が予定されており、約7,000世帯が見込まれている。これら施策はすべて国の財政支援を受けたものであり、迅速な給付実施を目指している。