伊那市議会は令和4年9月定例会を開会し、新年の残暑の中で議事を進行した。
初日に行われた市長の挨拶では、新型コロナウイルスの影響による医療非常事態宣言が発出中であることが強調された。今後も感染防止対策の徹底と、ワクチン接種の促進が市民に呼び掛けられた。また、市長は「医療を守るための努力が必要」と訴え、議員や市民への理解と協力を求めた。
引き続き行われた議案審議では、令和3年度の決算認定が行われ、コロナ禍の影響を受けた中でも財政状況の健全化が進んでいることが報告された。特に、伊那市の実質公債費比率は6.9%と改善しつつあり、必要な財源を確保しながら事業を着実に推進していることが示された。
また、育児休業に関する条例改正案が提出され、男女の育児休暇取得を促進する狙いがある。この施策は、家庭生活と仕事の両立の支援を強化するものであり、特に男性職員による育児休業の取得が増えてほしいとの意見が出された。市は、今後の取り組みを強調し、職員の理解を求めた。
他にも、再生可能エネルギー導入支援や地域経済の活性化に向けた事業についても説明があり、福祉施設等への運営支援が盛り込まれが含まれている。さらに、教育及び文化の振興に関する施策がパブリックコメントにかけられ、市民からの意見を収集していく方針が示された。
議案の一つには、新たな住宅供給を見据えた補助金制度を開始する内容があり、人口増加の促進、若者の定住を目指す意図が伺えた。市は、将来的な移住定住対策を強化していく方針を示しており、今後の展開が期待される。
最後に、議会では新型コロナウイルス感染の影響で一部のイベントは中止を余儀なくされる中、地域経済を支えるためのプレミアム商品券の販売や、地域産業の振興策が継続されることが確認された。この商品券は地域経済回復の一助として、多くの市民に利用される見込みだ。市は、今後も地域の特性を生かした取り組みを続けていく意向を示した。