令和2年8月28日、伊那市の全員協議会が開催され、様々な議題が取り上げられた。
特に注目されたのは、在宅型テレワークの導入である。この施策は、働き方改革の一環として、職員が自宅で効率的に業務を遂行できることを目指している。企画部長の飯島智氏は、6月の予算補正で承認されたこの制度について、「既に運用を開始し、約100名の職員が研修を受けることで、今後も継続的に実施していく」と述べた。
また、テレワーク実施にあたっては、身体の健康管理にも配慮が必要であり、意識的に休憩を取ることや、適切なコミュニケーションの重要性が指摘された。加えて、テレワークを通じて再度たかまる労働の多様性と確保すべきセキュリティ対策にも言及した。
次に、伊那市不妊・不育症治療費助成事業に関する報告が行われ、市では経済的負担の軽減を目的とする支援が強調された。保健福祉部長の松澤浩一氏は、治療費助成の上限額を10万円から20万円に引き上げるとし、「さらに所得制限を撤廃し、幅広い家庭が支援対象になる」と説明した。
続いて、産学官連携拠点整備の検討について、農林部長の富山裕一氏が新しい連携関係の構築と持続可能な発展を目指す方針を紹介した。特に、信州大学との協力による地域資源の活用が鍵となることが述べられ、地域の若者定住促進にも寄与する狙いがある。
環状南線の一部供用開始と踏切の廃止に関する説明では、建設部長の伊藤徹氏が具体的な供用開始日や明示された踏切閉鎖日程について報告し、周知徹底の重要性を強調した。これにより交通網の整備が進む見込みで、地域の発展に寄与すると期待されている。
最後に、新型コロナウイルス感染症に係る事業者支援の状況について、商工観光部長の竹村和弘氏がプレミアム応援券の利用状況を示し、支援の実績を詳しく報告した。
全体を通して、伊那市の政策が地域社会のニーズに応える姿勢が伺える会議となった。今後も市民の期待に応える施策が進展していくことが期待される。