令和3年9月17日、伊那市議会全員協議会が開催された。
会議では、太陽光発電設備設置条例の素案について、生活環境課長の篠崎和博氏が基本的な目的を説明した。本条例案は太陽光発電設備が住民の生活及び地域の環境に与える影響を最小限に抑えることを目的としている。篠崎氏は、改正点として、禁止区域と抑制区域が設定されること、また、住民からの意見を重視する姿勢を強調した。
特に禁止区域は災害発生が懸念される地域と、農地等に対し設けられる。一方、抑制区域では事業者は地域住民の意見を求め、必要な手続きを経る必要がある。保存に氣を配り、条例の原案はもう少し改善が必要であるとの見解が示された。
新型コロナウイルスワクチン接種状況については、保健福祉部長の松澤浩一氏が進捗状況を発表した。伊那市では、接種率が69.0%に達しており、特に高齢者の接種率は89.7%と高い水準を維持している。今後12歳以上の市民に向けた接種が進む見込みで、11月末に接種完了を目指すことを明らかにした。
産学官連携拠点施設整備についても論議が交わされた。農林部長の富山裕一氏は、施設の基本計画について説明。地元資源を活かした持続可能な地域社会の構築を目指すもので、信州大学の研究シーズを活用したビジネス支援を行うことが趣旨である。施設の建設地は大萱市営住宅跡地とされ、来年度の建設を目指す。
仕事と子育ての両立支援拠点整備事業は、女性の就労機会の創出を狙った計画。商工観光部長の竹村和弘氏が事業概要を説明し、旧保育園を活用したコールセンターや託児室の整備を発表した。