令和４年12月伊那市議会定例会が開会し、市の重要課題が議論される中、新型コロナウイルス感染症への対策が焦点となった。議長の白鳥敏明氏は、感染対策を徹底しつつ、議会を進める旨を確認した。
白鳥市長は、伊那市における新型コロナウイルスの現状を説明した。ピークは８月中旬で収束傾向にあったが、11月には感染者数が再び増加し、第８波が訪れたとして医療機関の逼迫を警告した。また、冬にはインフルエンザも流行する恐れがあるため、感染防止策とワクチン接種の重要性を強調した。
市長は物価高騰対策についても言及し、生活困窮世帯や子育て世帯への支援策が進められていると述べた。また、電気料金の高騰が中小企業に及ぼす影響にも触れ、支援金の充実や支援体制整備が急務であると指摘した。
次にマイナンバーカードの普及促進についての発言があった。白鳥市長は、伊那市のカード交付率が全国平均を下回っており、そのことが地方交付税に影響を与える可能性があると警告した。また、12月中はカード取得申請者にマイナポイントが付与されるキャンペーンを実施しており、市民に積極的な申請を求めた。
さらに、定例会では議案が提出された。議案第１号は西町公民館の譲与についてであり、これには地域からの寄附金が用いられている。議案第２号と第３号は公の施設の指定管理者の指定に関わるもので、地域の要望を受けてのものだった。議案第４号から第５号は市道路線の認定及び廃止に関するもので、地域の交通網整備が進められる。
また、個人情報保護関連の議案も上程された。新たに施行予定の個人情報保護法に基づき、伊那市個人情報保護法施行条例も提案された。加えて、職員の分限に関する条例の改正や旅費の改定案も含まれており、これにより財政の適正な運営が図られる。
この定例会は12月16日まで開催予定であり、今後も各議案が慎重に審議されることが期待される。市民生活に直接関わる重要な事項が継続的に取り上げられる場となるだろう。