選挙制度の根幹である投票率の低下が続く中、伊那市でも議会、選挙管理委員会、教育委員会が連携し、投票率向上に向けた施策を推進する必要がある。最近の投票率は低迷しており、特に若年層の投票参加が課題となっている。市長は投票率低下について憂慮し、この状況を改善するための取組を強化すべきと述べている。
行政側としては、選挙時の啓発活動を行う反面、教育現場との連携も不可欠である。小学校、中学校、高校で政治や選挙について学ぶ機会を増やし、将来的な有権者となる子供たちに対する働きかけが重要だ。選挙管理委員会はプレミアム商品券の導入やスタンプラリーの開催を提案し、経済活性化を図る計画も進めている。加えて、店舗を訪問してもらうような企画作成が考えられる。
また、伊那市は新型コロナウイルスによって影響を受けた多くの業界への支援が求められている。地域の商業活性化のためにスタンプラリーやフォトコンテストを実施し、地元企業の魅力を再発見するイベントを実施する考えがある。このような取組を通じて、地域経済を支え、住民の生活の充実を図る必要がある。
さらに、ニホンザル被害の現状を踏まえた対策も重要なテーマである。ニホンザルの捕獲戦略として、学習放獣が効果的であるとの見解が示されているが、岡本市長はこの方策について再検証し、効果や過去の捕獲データに基づいた調整が必要と考えている。
また、光害防止条例の制定が進んでおり、隣町のサーチライトが伊那市にも影響を及ぼしていることに不快感を抱いていた市長は、県のこの条例に基づいた対応も進めつつ、時間をかけて考える必要があると強調した。さらに、熊の生息域や個体数については、特に個体調整の必要性が強調された。随時、地域や学校との連携を通じ、通学路の安全性向上に努めることも喫緊の課題であり、細部にわたる周知や啓発が求められる。全体として、行政はさまざまな課題を抱えつつ、地域の多様な声を尊重し、政策の推進に努めていく必要がある。