令和5年12月15日、伊那市議会は定例会を開催し、重要な議題が議論された。特に、市道路線の認定および廃止に関する議案や、複数の条例改正が注目を集めた。
会議の中で、経済建設委員会の委員長、宮原 英幸議員は、「市道路線の廃止後は、隣接土地所有者に赤線の取得について相談したい」と述べ、その後の質疑で、廃止する市道が市有地ではない点が確認された。議案第1号および第2号は全会一致で可決された。
続いて、伊那市保養センター条例やキャンプ場条例など、複数の条例改正案が審議された。これらには、市民からの利用の便宜を図り、料金の透明性を確保することを目的としている。この中で、キャンプ場の料金改定に関し、ある議員が「近隣のキャンプ場より高くなるのではないか」と懸念を示した。しかし、宮原議員は「実際の料金は近隣よりも安くする予定である」と説明し、理解を求めた。
さらに、令和5年度の一般会計補正予算についても議論された。田畑 正敏議員は、学校などでの感染症対策の一環として、備品購入や工事の必要性について具体的な説明を行った。議案は全会一致で可決され、伊那市の予算編成に関する基本方針が確認された。
また、社会委員長、二瓶 裕史議員は、請願・陳情に関する報告を行い、「国に対し、健康保険証廃止の中止を求める意見書の提出について不採択とすべき」とした。これは、現行の保険証制度とマイナンバー制度の運用に関する議論を引き起こし、議会内での意見が分かれた。
最後に、日本政府が行っているイスラエルに関する意見書の提出が提案され、全会一致で採択された。この決定は、議会が国際問題に対しても明確な姿勢を示していることを示している。議会は多岐にわたる議題について慎重に審議し、市民生活に密接に関係する政策を実行に移していく方針を示した。