令和2年2月25日に伊那市で開催された全員協議会では、地域住民の生活支援や交通サービス向上に関するさまざまな施策が議会で報告された。
特に注目されたのは、支え合い買物サービスとふれあい交通サービスに関する発表である。これにより地域住民が自宅にいながらにして必要な商品を購入できる仕組みを整えることが目指されている。企画部長の飯島智氏は、ドローンを用いた「ゆうあいマーケット」が今夏に開始予定であることも明らかにした。利用者は、テレビを通じて商品を注文し、地域のサポート員がその商品を届ける仕組みとしている。
また、ふれあい交通サービスについても見直しがあり、新たに「ぐるっとタクシー」の名称で今春からのサービス開始が予定されている。自宅から目的地まで直接的に移動できるこのサービスは、高齢者や障がい者に特化しており、また事前登録制を取り入れている。定期的な運行スケジュールを設け、現在の交通機関では手の届かない地域へのアクセス向上を図る。
さらに、ICTライフサポートチャンネルについても報告があり、高齢者や障がい者の生活を見守るためのシステムが説明された。本システムは、普段使い慣れたテレビを用いており、例えば日々の健康管理や公共サービスに関する情報を提供することを目指す。
最後に、新福祉まちづくりセンターの建設計画も報告され、既存の施設を近代的に改修したものであることが強調された。新しいセンターは地域の福祉を支える拠点として、様々な福祉サービスを統合し、住民が集う場となることが期待されている。建設は令和2年度中に開始される見込みであり、地域のニーズに応えるべく設計が進められている。
伊藤市民生活部長からは、環境基本計画の改訂の重要性が語られ、特にCO2の排出削減に向けた取り組みが今後の課題として挙げられた。特に、「伊那から減らそうCO2」と題したプロジェクトが市の新しい施策に組み込まれ、地域住民の協力が不可欠であると訴えた。
この会議では、地域住民にとって必要不可欠なサービスの提供が進められ、公共交通と生活支援が一体となった新しい施策が展開されていくことが明らかになった。