令和元年6月19日に伊那市議会定例会が開催され、さまざまな議題が討議された。特に注目を集めたのは、特定健診の受診率向上と保育の無償化に関する問題である。
特定健診に関して、伊那市は受診率向上を目指すために新たな施策を講じている。市長は、国の施策として初めて導入されるみなし健診に期待を寄せており、これによって健診を受ける機会の増加が見込まれるという。これに対して、教育次長は市内の特定健診受診率が過去の試算と比較して低下している点を指摘し、受診率向上のための新たな啓発活動が必要であると強調した。
加えて、特定健診に加え、高校卒業後の若年層を対象に「ヤング健診」を導入することへの検討も進められている。これは生活習慣病の早期発見につながるもので、さらにターゲットを広げることで市民の健康増進が期待される。市長は、特定健診が日常的に行われる重要な事業であり、充実した交通安全教育の一環として進めていく意向を示している。
保育の無償化については、国からの施策が発表され、現行の保育制度と保護者負担の関係が注目されている。市内の保育園でも、無償化に伴い給食費やそのほかの副食費が保護者の負担とされる状況が生じるため、保護者への影響が懸念されている。市長は、無償化が進む中でも子育て支援策の維持と改善が求められるとし、今後の方針を検討する意向を示した。
また、地域の小規模保育園については、経営者の高齢化が進む中、事業承継が重要な課題となっている。市は現在、地域の子ども・子育て支援に関する審議会を通じて、地域の実情に即した事業承継策を検討している。この動きが地域の未来にどのように結びついていくかが注目されている。
最後に、消防団の活動や町部・村部の違いからくる危険予知の強化も重要視されている。特に高齢者世帯の増加とひとり暮らしに対する対策が求められる。市は消防団と緊密に連携しつつ、地域住民の安全を確保するための対応策を模索することが必須と考えている。市内全域での情報共有が進むことで、より効果的な対策が実現されることが期待される。