令和5年8月17日に伊那市議会臨時会が開かれた。
本日の議題は多岐にわたっており、市長の白鳥孝氏が所定の挨拶を行う中、議会運営や財産に関する重要な議案が審議された。議事日程には、農業委員会委員の任命や、土地の取得・処分に関する案が含まれており、議会の合意が求められた。
市長は、夏休み期間中の子どもたちの支援策や、地域の健全育成のための取り組みについて言及した。これに関連し、白鳥市長は、「今年も『子どもの未来応援隊』が子供たちにキッチンカーでの昼食提供を行い、地域の企業の協力の下で多くの子供が楽しんだ。市としての子育て支援に引き続き取り組んでいく」と強調した。
議案第1号「農業委員会委員の任命について」では、伊藤正委員の辞任を受け、新たに小池和広氏を任命することが可決され、議員全員が起立して賛成した。この決定により、農業委員会の活動が継続的に支えられることが期待される。
次の議題である「財産（土地）の取得について」では、東原工業団地の拡張用地に必要な土地を取得するための案が提案され、4,191万9,775円での土地取得が承認された。重盛巧商工観光部長はこの土地が新たな企業誘致に繋がる重要性を訴えた。
さらに、「財産（土地）の処分について」も議論された。伊那インター工業団地の土地を株式会社日本ピスコに売却することが決定され、これにより約3億3,060万4,994円の売却収入が見込まれる。
また、令和5年度一般会計の第4回補正予算が提案され、家計急変世帯への支援予算として新たに計上されることとなった。伊藤博徳総務部長は、「生活困窮世帯支援策を強化することで、より多くの市民に手を差し伸べる」と述べた。
今後の課題として、物価高騰に直面する地域や世帯へのさらなる支援策も必要であることが指摘された。補正予算の承認を経て、伊那市の財政状况がより良い方向に進むことが期待される。最終的には、全6件の議案がすべて可決され、臨時会は和やかに閉会された。
これらの議論は地域の実情を反映し、今後の政策に直結する重要な内容であり、伊那市のさらなる発展が期待される。