令和4年6月定例会が伊那市議会で開催され、各議員から市政に対する質問が行われた。特に、最近のコロナの影響による厳しい経済状況に対処するための施策についての意見が多くみられた。
今期はプレミアム商品券の発行が再び注目された。市長である白鳥孝氏はプレミアム商品券第4弾の発行を公表し、市民の生活をサポートするための施策だと強調した。21億円規模のプレミアム商品券は、市内経済の活性化を目的としており、特に生活困窮家庭への支援としても機能することを意識しているとのことだ。
また、民生委員に対する活動費の妥当性についても議論が繰り広げられた。現行の年額72,000円が少ないと感じる委員が出ており、規模や実績に見合った増額を求める声が強い。総務部長の回答では、今後の状況に応じて見直す可能性を示唆し、民生委員の負担軽減策を模索する方針とされている。
学校給食の予算についても話題に上った。特に食材の高騰が続く現状での給食費の無償化が提案された。この点に関しては、すでに無償化を実施している他の自治体の事例も挙げられ、伊那市でも同様の支援策が求められた。
さらに、ぐるっとタクシーの利便性向上についての提案も行われた。市街地から周辺地域への移動手段の拡大や、よりデジタル化したシステムへの移行が今後の課題として浮かび上がった。また、LINEやアプリなどを利用した新たな予約システムの導入も期待されている。
今後、これらの議論を通じて伊那市の交通インフラの整備や福祉の向上に向けた施策が充実していくことが期待される。