令和3年12月の伊那市議会定例会が開催された。
会期は本日から12月17日までの22日間と決定された。
市長の白鳥孝氏は、冒頭で新型コロナウイルス感染症について言及した。感染状況が落ち着いていることを報告し、支援策を強調した。特にワクチン接種が進んでおり、11月25日現在で85.7％が２回目接種を完了したと述べた。
引き続き、今後は３回目接種の準備も進めており、具体的な接種開始時期の通知を行う予定であるという。
原油価格の高騰による影響に触れ、高齢者への福祉灯油券及び燃油代の補助など、農業支援策が実施される旨が報告された。特に、米市場の混乱と燃油、肥料の値上がりが大きな課題であると説明された。
次に、議案第1号の「伊那市過疎地域持続的発展計画の策定について」が議題となり、企画部長の飯島智氏が内容を説明した。この計画は過疎地域の持続的発展の支援を目的とし、議会の議決を求めるものである。計画期間は令和3年度から令和7年度までの5か年と定められ、評価は推計人口を指標とする形で行うとのこと。
また、法改正に伴い、固定資産税の課税特例に関する条例改正や保育園、国民健康保険条例の改定についても審議された。特に保育園条例の改正は新山保育園の位置に関するもので、新たに位置を「523番地１」に変更する必要があるとの説明がされた。
さらに、一般会計第7回補正予算が提案され、コロナ対策や災害復旧に関する予算が含まれていることが報告された。補正後の予算規模は414億9,530万円となる見込みである。
特に、原油価格高騰への対策や、コロナワクチン接種に関連する案件が重点的に扱われている点が印象的である。また市長は、地域の課題解決に向けたデジタル田園都市国家構想にも触れ、今後の展望を語った。さらに、ドローン物流サービスや待合施設の評価など、最近の成果についても言及され、地域活性化への期待が寄せられている。