令和2年5月に開催された伊那市議会全員協議会では、地域おこし企業人の交流プログラムや特別定額給付金の実施、また事故報告など多岐にわたる議題が討議された。
政府の特別定額給付金事業についての説明では、榊原社会福祉課長が具体的な支給対象者と金額について解説した。給付対象者は約67,450人で、給付額は1人あたり10万円、総額約67億4,500万円を見込んでいる。申請は電子と郵送の2通りが選べ、電子申請は5月14日から、郵送申請は5月22日から開始される予定であると述べた。まだ少数ではあるが、申請の状況についても言及し、円滑な支給を目指すとした。
続いて、伊藤建設部長が特定用途制限地域の指定について報告した。この制限は、地域に不適切な建築物が建てられるのを防ぐために求められ、地域特性に合わせた土地利用が進むことを期待していると強調した。具体的には、遊戯施設や工場、大規模店舗の建築を規制する内容を含む。新たな建物の建築規制は今回の変更により、周辺地域の環境保全につながるとみられる。
事故に関する報告もなされ、4月に発生した林道南アルプス線における事故は非常に痛ましいものであった。亡くなった松澤正さんについは、議会が黙祷を捧げ、事故後の関係機関による検証が進められている。今後の安全対策の強化が求められる中、再発防止に向けた姿勢が改めて示された。
最後に、伊那市観光（株）の経営状況について竹村商工観光部長が報告。新型コロナウイルスの影響を受け、多くの観光施設が休業していることから売上が大幅に減少しているとし、今後の経営計画についても全員協議会での説明を行う意向を示した。