令和２年１２月定例会が開始され、様々な重要なテーマが議論された。
市民の生活や地域経済への影響を受ける新型コロナウイルスの対応が主要課題として取り上げられた。特に、伊那市の財政状況について、白鳥 市長は「来年度はコロナ禍による経済活動の落ち込みで、一般会計で約４億円を超える財源不足が見込まれる」と述べ、非常に厳しい財政運営が予想されると強調した。
さらに、議員からの質問では、令和３年度の予算編成における優先的な対応が求められた。特に、コロナ対策や人口減少への対応、さらには防災対策が優先すべき施策として挙げられた。また、郊外に住む高齢者など買い物支援のための施策の充実が求められた。
ひとり親世帯への支援策についても、多くの議員から意見が寄せられた。宮島 議員は「ひとり親世帯への支援を強化する必要がある」と指摘し、制度の周知徹底や相談拠点の必要性を訴えた。市長も「真に困っている世帯への支援は重要であると認識している」とした。
また、長谷地区や高遠地区には、特に高齢者に向けた新たな観光・福祉施策も必要であるとの意見が出され、これらの課題に対処するための施策について、議論が進められた。