令和2年3月16日、伊那市議会が予定通り定例会を開催した。
市議らは新市まちづくり計画の変更をはじめ、数多くの重要な議案を審議した。中でも、議案第1号の新市まちづくり計画の改正は注目を集めている。この件に関して、総務文教委員長の唐澤稔議員は、「計画は令和7年までの延長が可能となり、発行可能額は約7億4000万円に達する見込みである」と説明した。さらに、議案第2号は辺地における総合整備計画の策定についてで、質疑が行われた。その中で、地域住民からの意見が多数寄せられたことや、整備計画についての具体的な内容が明らかにされた。
次に、箕輪町および南箕輪村との伊那地域定住自立圏形成に関する協定の変更について議論された。この協定の修正によって、地域間の連携を強化する狙いがある。
また、伊那市固定資産評価審査委員会の条例改正や、伊那市職員の育児休業に関する条例など、多岐にわたる議案が提出され、全会一致での可決が続いた。議会では、市民生活への影響が大きいこれらの制度について意見交換が活発に行われており、特に育児休業に関する制度は多くの関心を集めた。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響についても議論される中で、議員提出の意見書が可決された。
市議会では、さらなる経済活動を支援するための施策の強化が求められており、市民の健康と生活を守るため、各議案が慎重に審議された。市長の白鳥孝は、議員らの意見を受け、新年度が始まるどのように市政運営に活かすか、注力していく姿勢を示した。