令和3年3月19日、伊那市議会において定例会が開かれ、様々な議案が審議されました。特に注目されたのは、辺地に係る総合整備計画の変更や、伊那市記号式投票に関する条例の廃止等です。
これらの議案に関しては、総務文教委員長の白鳥敏明議員から報告がありました。「辺地に係る総合整備計画の変更については、議案第3号で全会一致で可決されました」と力強く述べました。また、伊那市記号式投票に関する条例の廃止についても、「原案のとおり決まりました」と報告が続きました。
さらに、議案第7号である伊那市選挙公報の発行に関する条例の一部改正については、選挙公報原稿の提出の方法に関して質疑がなされました。質疑応答の中で、「紙原稿を写真に撮ってデータ提出することは可能ですか？」との質問に対して、白鳥議員は「印刷業者が対応可能な一定のファイル形式を想定しています」と回答しました。
その後の議案についても審議が重ねられ、議案第18号、人権擁護委員候補者の推薦についても全会一致で同意され、進行は滞ることなく順調に行われました。議案の審議においては、各議員からの活発な質問があり、質疑応答を通じて議案の内容についての理解を深めていた様子が伺えました。
その後、伊那市の財産（土地）の処分についての議案もあり、新規企業の誘致という観点からの意見が多く出されたことが特徴的でした。特に、企業の誘致に関する案件には、新たに雇用を創出する視点が強調され、「誘致交渉では、地域の雇用をお願いしたい」といった意見が聞かれました。
さらに、請願・陳情に関する報告もあり、国会審議における虚偽答弁の根絶を求める陳情については、賛否が分かれ、最終的には不採択となりました。一方で、最低賃金の改善を求める請願は、趣旨採択される結果となりました。
今後も新型コロナウイルス感染症の影響を受けている地域経済への支援策が必要であるという意見が多く出され、各議員からは市民生活を守る施策の継続が求められていることが強調されました。