令和元年6月の伊那市議会定例会では、重要な議題が多数登場した。特に市長の白鳥孝氏は挨拶の中で、伊那市の議会改革度ランキングが全国で39番に位置していると述べ、県内では初めての1位となったことを特筆した。
また、白鳥市長は、伊那市が2020年の東京オリンピックにおける聖火リレーのルートに選ばれたことについても言及した。この聖火リレーは来年4月3日に実施され、多くの市民が参加できるよう準備を進めていくとの意向を示した。
経済動向については、白鳥市長が「景気は緩やかに回復している」との見解を示した。しかし、米中貿易摩擦の影響で製造業は厳しい状況に直面していると指摘した。特に、伊那管内の雇用情勢は4月の有効求人倍率が1.54倍であるものの、経済全般には不確実性が残されている。
トヨタ自動車とソフトバンクの合弁会社であるモネ・テクノロジーズ株式会社との連携協定に基づき、次世代モビリティサービス推進の取り組みが進められることも明らかになった。モバイルクリニック事業が今後2年間にわたり実施され、地域医療の質向上が期待される。
さらに、移住・定住促進の取り組みとして、最近の自治体の協働の表彰には伊那市の新山定住促進協議会や上伊那農業高校が準グランプリを受賞したことが挙げられた。この受賞は地域の魅力が大いに評価され、高く評価されるものであった。
保健福祉の分野では、伊那市は子育て世代への支援がさらに充実化し、保育園での保育時間認定制度を導入し、保育料の負担軽減を図っている。加えて、社会課題に対しても取り組んでおり、「イ～ナ介護支援ボランティアポイント事業」を始めた。
農林業振興では、第35回全国削ろう会信州伊那大会が盛大に開催され、多くの参加者が集まり、地域の団結が再確認される場となった。最後に、榴岡城址公園のさくら祭りなど観光施策も好評で、来年の全国ばら制定都市会議の開催に向けて盛り上げを図るとされている。
これらの取り組みを通じて、伊那市は内外の市民に向けて魅力あるまちづくりを進めている。