令和2年1月17日に開催された伊那市議会臨時会は、重要な議題を中心に進行した。議題として、請負契約の変更や一般会計の補正予算が取り上げられた。
冒頭、伊那市議会議長の黒河内浩氏は、阪神淡路大震災から四半世紀を迎えることを指摘し、危機管理の重要性に触れた。特にこの日の午後には、危機管理についての研修が行われることが告知された。
次に、日程第1として会議録の署名議員が指名され、議員には唐澤稔氏と宮島良夫氏が選ばれたことが報告された。続いて、日程第2の会期の決定については異議なく決定され、1日間の会期に設定された。
市長の白鳥孝氏は、臨時会の開会にあたり、天候に恵まれた年末年始を振り返り、穏やかな年の始まりを市民と共有した。また、台風19号の影響で通行止めになっていた国道361号権兵衛トンネルの通行再開を報告し、多くの関係者への感謝を表明した。さらに、地球温暖化の影響からくる気象災害の頻発を受け、防災対策の必要性を訴えた。
令和元年度の一般会計第7回補正予算については、歳入歳出それぞれに3億6千260万円の追加を盛り込み、総額356億6千620万円とすることが提案された。城取誠総務部長が補正目的はふるさと納税の関連経費に関するものであると説明し、特に寄付金の見込みを11億5千万円に増額することが強調された。
議案第1号では、旧消防署のリノベーション工事に関する請負契約の変更が提案された。竹村和弘商工観光部長は、工事内容の一部変更と消費税率の改定に伴い、契約金額が970万4千円増加し、最終的に2億9千374万4千円となる見込みを示した。この件については質疑が行われず、原案として可決された。
次に、議案第2号の補正予算についても同様に、質疑や意見なく決議され、無事に可決された。これをもって、本日の会議日程は通常通り終了した。
白鳥市長は、夢のある地域づくりを進めるために、さらなる財政の意識や新産業技術の育成を行うことを誓った。市民生活に貢献する政策を進めるため、多方面にわたる支援と協力を求めた。