令和2年9月9日、伊那市議会で行われた定例会では、新型コロナウイルス感染症に関する施策や移住定住施策、さらには防災対策や学校給食費の公会計化についての議論が交わされた。
特に、新型コロナウイルスに対する一連の施策が重要視された。市長の白鳥孝氏は、感染拡大防止と市民生活の維持を両立することが求められると強調した。また、感染症により生活に困窮する中小事業者への支援策も検討されており、その具体的内容や時期について情報提供が行われた。
移住定住施策についても、市民の期待が高まっている。伊那市を魅力的な地域として発信するための施策が進められており、例えばオンラインツアーが330人以上の参加者を集めるなどの成果を上げていることが報告された。
白鳥市長は「田園回帰」の流れやリモートワークの普及に伴い、今後の移住増加を見込むと述べ、伊那市の魅力を伝える必要性を訴えた。市内20園の保育園においても、保育業務にICTを活用することが働き方改革に寄与することが期待されている。
また、議会内での質疑では、御殿場遺跡や権現山などの歴史的資源の活用についても論じられた。市教育長は、遺跡の保存状況を引き続き注視し、必要に応じて整備を行っていく考えを示した。
一方で、高齢者向けインフルエンザワクチン接種に関する施策も求められた。感染症流行を考慮した接種計画の早急な確定と、事前周知の重要性が強調された。今後、医療機関と連携を取り、この問題に対する詳細な対応策を進めていく意向が示された。
日常的な生活の中で、どのように新型コロナウイルス対策を進めるかは、今後の重要な課題の一つである。議会では、引き続き市民生活に寄り添った対策や業務負担軽減策が求められる声が上がった。