令和元年9月25日に開催された伊那市議会全員協議会の中で、重要な報告事項が議論された。特に、会計年度任用職員制度の導入、業務自動化のためのRPAの導入、そして公衆無線LAN環境の整備について詳細が述べられた。
総務部長の城取誠氏は、会計年度任用職員制度について説明した。この制度は、非常勤職員制度を見直し、今年4月から施行されるものである。制度移行により、給与水準が現行制度に比べて約6.34％増加する見込みで、経費が約1億円増加することが予想されている。
次に、企画部長の飯島智氏が、RPA（業務自動化）導入について報告した。行政では業務の効率化が求められており、職員の負担軽減に寄与することが期待されている。ソフトバンク社との契約により、導入コストは約800万円で、国からの補助を受けることできるとした。
また、Wi-Fi環境の整備についても言及され、地域の防災や観光の重要性が強調された。学習環境や観光施設でのWi-Fi整備の必要性が不可欠とされ、11月末までに11カ所での整備が完了する予定である。
農林部長の富山裕一氏は、豚コレラへの対応についても触れ、ワクチン散布が進められていることを報告した。市内の農場での感染拡大を防ぐため、監視体制の強化や、県との連携による検査が行われているという。
さらに、オーストリア・フィンランド森林・林業技術交流推進調査団への市長の参加についても言及された。白鳥孝市長がこの先進地を訪れ、新たな技術や知見を持ち帰ることが期待されている。
その他、新山移住定住促進住宅や水道料金及び下水道使用料の改定についても議論がなされ、透明性のある運営が求められている。これらの施策は、地域の持続可能な発展に寄与するものであると認識されている。