令和5年9月15日に伊那市議会全員協議会が開催され、各種事業についての報告が行われた。
会議では、特に移動型MaaS最適化事業やモバイルクリニック搭載機器の高度化事業に焦点が当てられた。飯島智企画部長は、移動型MaaSの年間利用件数が26,909件で、平均的に118.6人が利用していることを報告した。乗り合い率が41.2%であり、これは効率が良いとされるゾーンに入ると説明した。利用者の約70%がサービスに満足しており、特に医療機関への通院時に利用されるケースが多いという。利用者の声を聞くと、限られた時間帯や範囲での利用についての不満が挙がった。
また、飯島企画部長は、今後エリアを拡大する方針を示した。新たに春富エリアの実証運行を行うことで、異なる地域間の移動が可能になる。これは新たな通院先や商業施設へのアクセス向上につながる見込みである。
モバイルクリニックについても進展が報告され、飯島企画部長は新しい医療機器が導入されたことで、診療の質が向上することを期待すると述べた。特に、遠隔で心音を聞くデジタル聴診器や、12誘導の心電図を導入したことで、専門診療の領域を拡大し、地域の医療サービスを向上させる方針を示した。
会議では、東原地区の圃場整備事業も取り上げられた。柴公人農林部長は事業の大規模さと進捗を説明し、来年度には県に申請を行う予定であると述べた。地元の協力が不可欠であるとの認識も示された。
その他にも、若者や子育て世帯向け住宅の入居要件についての説明が行われ、入居条件に関する詳細な情報が提示された。この住宅は、家賃が5万円、子どもがいる世帯には2割の減額があるとされ、今後12月の議会で条例続報がある見込みである。市内での定住を促進し、地域の人口増加に寄与する狙いがあるとみられる。