伊那市の全員協議会が令和2年11月27日に開催された。会議では、新しい施策や事業が報告され、注目された主な議題としては、若者向けの感染症検査費用補助や新産業フェスの開催計画、交通手段の拡大などである。
まず、白鳥 孝市長は、全国的な感染拡大の影響を強調し、若者たちの帰省に際して安心して利用できるよう、PCR検査の補助事業を提案した。松澤 浩一保健福祉部長によると、この事業は県外に住む伊那市出身の学生等を対象とし、帰省前に受けた検査費用の一部を市が補助するもので、最大2万円の支援を行う。審議では、宮原 英幸議員が対象年齢を明確化するよう求め、河上 千鶴子健康推進課長は「年齢制限は設けていない」と responded。
さらに、伊那市では「新産業フェス」の開催が予定されており、これにより地域課題解決のためのテクノロジーを市民に理解してもらうことを目指している。飯島 智企画部長は、IoTやAIを活用した地域課題の解決策を展示することにより、市民の理解を深めたいと述べた。また、参加企業本社からの寄附を利用し、事業費を確保する意向も示された。
この会議では、新たな交通サービス「ゆうあいマーケット」と「ぐるっとタクシー」のエリア拡大も報告された。飯島 企画部長はこのサービスが高齢者に好評であるとし、今後のエリア拡大計画を発表した。利用者の状況を見ながら、今後のサービス向上を図ることも強調された。
一方、伊那西スケート場は今期の営業を休止することが決定された。宮下 宗親文化スポーツ部長は、温暖化や維持管理の難しさを理由に挙げ、現在の状況が続く場合、将来的な営業に不安が残るとした。この点については議員たちも意見を交わし、関係者の理解が得られていることを確認した。
最後に、空き家のアンケート調査が報告され、行政による管理改善の必要性が訴えられた。管理されていない空き家への対策として相談体制の強化が必要であるとの見解が示され、今後の対応策について協議が行われた。