令和6年3月7日、伊那市議会定例会が開催された。議事日程では、伊那市職員や一般行政に関するいくつかの条例改正が議題に上がった。この中でも議案第47号は、職員の災害応急作業等手当を追加することを提案しており、特に1月の能登半島地震に対応した内容であると市長の白鳥孝氏が強調した。
特に伊藤博徳総務部長は条例改正の必要性に触れ、職員の特殊勤務手当制度を整備することで、災害発生時における職員の適切な支援を確保する狙いがあると説明した。災害の影響として、伊那市から職員が派遣された経緯があり、その考慮のもとに手当が追加される。
議案第48号では、職員の旅費を改正する内容が話し合われ、特に災害対応時において最適な旅費の支給を行うための議案であると紹介された。ここでも、災害時における職員の不安を軽減する方策が求められていた。
また議案第49号においては、固定資産税の特例が提案され、伊那市の企業立地促進のための施策であることが強調された。これに伴い、地域の産業振興へ寄与することが期待されている。他にも、指定地域密着型サービス事業の基準を定める条例の改正や、廃棄物処理に関する条例についても質疑が行われた。
議会の中での一般質問では、多くの議員が市民生活に関連する質疑を行い、産業、福祉、医療に関する課題まで多岐にわたった。特に孤立化が懸念される地域での支援体制、また高齢者を取り巻く環境については、市が持つべき視点についていくつかの意見が交わされていた。
最後に、議会はこれからも市民の声を聞き、より良い対策を講じていくことが必要であると再認識し、閉会された。