令和5年9月、伊那市議会定例会が開会され、さまざまな議案が討議された。
市長の白鳥孝氏は挨拶の中で、「今後も多くの若者がふるさとに夢を持てるまちづくりに取り組む所存である」と強調した。また、異常気象のリスクを踏まえ、市民への防災意識の高揚を呼び掛けた。
特に、今回の定例会では物価高騰に対する対策が目立ち、公共支援を促進するための補正予算案が提示された。伊藤博徳総務部長は「冬場に向けて、低所得の高齢者や子育て世帯への支援策を強化する」と述べた。
具体的な補正予算に含まれるのは、物価高騰の影響を受けている家庭への暖房費支援や、農家を対象とした幅広い支援策である。
伊藤総務部長はさらに、今回の補正予算には、新型コロナウイルスワクチン接種のための費用も盛り込まれていると説明した。また、農業、福祉、商工分野での経済的支援が行われる予定で、特に高齢者や子育て世帯への直接的な経済的支援に力を入れる。
議案第18号から第22号までの補正予算に関しては、それぞれ委員会に付託されることが決定した。白鳥市長は、これらの補正予算が市民生活の質を改善し、持続可能な地域経済を実現するための重要な第一歩となることを期待すると語った。市長は、特に「農業振興」や「地域の雇用創出」に向けた取り組みが鍵であると述べた。
また、議案第5号から第17号までの13の報告が行われ、令和4年度の決算審査意見も付託された。市の財政状況は、予想以上の健全性を維持しているとの報告があり、適正な執行がなされていることが確認された。
特に重要視されるのは、未収金の管理や債務の削減に向けた努力である。今後も財政健全化を進める意向が示された。議スカでの意見交換を通じ、市議会議員から市民の声をより反映させた施策になるよう求める意見も出た。
この定例会の結果として、市内の公共サービスはより充実し、すべての市民が安心して過ごせる環境へとつながることが期待されている。引き続き、自治体全体が協力し合い、一丸となって地域課題に取り組む重要性が訴えられた。