令和5年5月16日、伊那市議会全員協議会が開催された。
会議は白鳥市長の挨拶から始まり、地域の活性化や新型コロナウイルスワクチン接種に関する重要な報告が行われた。特に地域活性化起業人の活動が強調され、これまでに6名の企業人が地域課題の解決に取り組んでいることが確認された。企画部長の飯島智氏は、最近着任した福原武氏（株式会社インテック）と川田敏博氏（株式会社ＪＴＢ）を紹介し、それぞれの企業背景と新たな役割について説明した。
また、伊那市前原太陽光発電設備設置事業に関する審査結果も報告された。顧問弁護士の長谷川洋二氏は、申請が不許可となった理由について詳しく説明。地域との共生ができない点や、水害のリスク、隣地所有者との同意不在などが挙げられた。これにより、不許可処分が出されたことの背景を理解する重要な情報が提供された。
長谷川氏は、業者が不許可に対して法的手続を取る可能性があるとし、今後のリスクについても言及。議会内でも議論が交わされ、参加者は情報を共有していた。
さらに、新型コロナウイルスワクチン接種に関する計画も報告された。健康推進課長の唐澤利幸氏は、令和5年度の接種方針について、春開始接種と秋開始接種の2回を行う計画を説明。対象者は高齢者や基礎疾患を有する人々であり、接種会場も整備される予定であることが伝えられた。