令和5年2月24日、伊那市議会全員協議会が開かれ、市街地デジタルタクシーやモバイルオフィス、新規事業など重要な議題が取り上げられた。
市街地デジタルタクシーについて、企画部の飯島智部長が昨年から実施されている実証運行の報告を行い、導入後の利用者増加を強調した。
ここまでのデータでは、利用者数は毎月右肩上がりに増えており、特に運転免許を返納した方が多く利用していることがわかった。
利用者負担が500円と安価であるため、全体の利用者の57.5%が障害者や運転免許返納者であることから、この新たな取り組みは地域に密着した交通手段として機能していることが伺える。
続いて、飯島部長はモバイルオフィスの構築を紹介。
これによって伊那市の観光業を活性化する狙いがある。
キャンピングカーを改造したこのモバイルオフィスは、企業などに対してワーケーションの機会を提供し、地方回帰を促進することを目的としている。
また、このシステムを活用することで、市民や企業に対して新しいライフスタイルやビジネス創出の機会を与えることが期待されている。
次に、令和5年度新規事業として提案されたのが、ドローンを活用した橋梁点検と観光型MaaSの推進である。
飯島部長は、ドローンを使用することで安全かつ効率的な点検が可能になることを述べ、その成果として過去の根拠と照らし合わせる手法も考えているとのことだ。
また、観光型MaaSでは、観光地への一時交通と二次交通を統合し、電子化や情報発信による観光周遊の促進を狙っている。地域資源を活用した新しい観光プランの提案が検討されており、観光業にも大きな影響を与えそうだ。
南箕輪老人ホームの閉鎖については、保健福祉部の松澤浩一部長が報告し、入所者数減少や施設の老朽化を理由に決定されたと説明している。
特別養護老人ホームへの移行手続きも進められており、市民の高齢者福祉の維持に努めるとした。
2023高遠城址公園さくら祭りについても議題にあがり、開催時期や感染防止策の緩和に向けた準備が進んでいること、また環境への配慮からプラスチック製容器を制限する方針が定められた。
最後に、長谷総合支所の建設について、有賀賢治支所長が整備予定の施設や予算について説明し、地域密着型の支所としての機能を強化するとの意向が示された。
今後の事業展開が地域にどう寄与するか、住民と連携した応援が求められる。