令和4年1月5日、伊那市議会は臨時会を開催した。
議事では、財産（土地）の処分や2021年度の補正予算が主要な議題に上がった。市長の白鳥孝氏は挨拶で、地域の状況を報告し、住民の施策に注力する姿勢を示した。
まず、議案第1号について、議会は伊那インター工業団地にある産業用地の売却を決議した。商工観光部長の竹村和弘氏は、売却価格は約1億4,640万円とし、売却先として日本モウルド工業株式会社を挙げた。この企業はパルプを使った製品の製造予定であり、地域経済の活性化が期待される。
次に、議案第2号では令和3年度一般会計補正予算が提出された。総務部長の伊藤博徳氏によれば、2億2,080万円の追加を見込んでおり、コロナ対策や地域支援のために新たな施策が盛り込まれている。特に、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金が含まれ、関係者への支援が急務であることが述べられた。
続いて、議案第3号で公有財産管理活用事業の予算も可決された。歳入歳出の増加があり、2区画の売払収入と土地取得基金への積立が重要なポイントとされた。実施により、財政基盤が強化される見込みである。
新型コロナウイルスの影響により、地域の経済や生活の安定が求められている中で、白鳥市長は「福祉を最優先に考え、様々な施策を推進して行く」と強調した。特に、高齢者や子供に向けた支援策を積極的に展開する方針だ。
臨時会は全ての議題が審議され、無事に閉会した。市民生活を支えるため、迅速な施策を推し進める意義が再確認された会議となった。今後の施策の進展に期待が寄せられる。