伊那市議会の令和5年3月定例会が開催された。議事では、議案第43号の請負契約の締結に関する提案が行われ、特に伊那市防災行政無線更新工事の重要性が強調された。
この契約により、伊那市では新たに約3億1,680万円が投じられる予定。契約の相手方は、エクシオグループ株式会社長野営業所で、これにより市民の安全がさらに確保される見込みである。今後、詳細な工事内容、及び実施の進捗についても市民に周知していく方針が示された。
続いて行われた一般行政に対する質疑応答では、特に子育て支援策や少子化対策に関する質問が多く寄せられた。市長の白鳥孝氏は、令和5年度から保育園の副食費の無償化が実施されることを発表し、これは市民から高く評価された。さらに、未満児の保育料無償化を求める声があがっており、市教育委員会も今後の検討課題として挙げることで、より一層の支援策が模索される見通しである。
また、租税教育に関しても重要視されており、教育長の笠原千俊氏が現状と今後の取り組みの重要性について語った。老若男女問わず、教育の場での税の教育の必要性が確認され、更なる啓発活動が求められた。
防災・防犯対策に関する発言としては、野口輝雄議員が地域住民の協力による安全確保の重要性を提起し、通話録音装置や緊急通報システムの設置が既に進行中であることが議会で報告された。特に高齢者や障害者への配慮が必要とされ、今後はその周知徹底が重点課題として取り組まれる予定である。
最後に、性的少数者への配慮の観点から、パートナーシップ認証制度の導入が求められる意見も出され、今後の進展が期待されている。市長は県の施策に基づき、伊那市としても独自の支援を行う必要性を認め、実現に向けて意見交換などを活発に進めていく考えを示した。