令和2年6月、市議会は定例会を開催し、コロナウイルス感染症への対応策や教育政策について活発な議論が行われた。
特に新型コロナウイルスの影響により、様々な支援策が求められている現状を踏まえて、議員達は市民への補助金の見直しについて意見を交わした。
市内には、学校の臨時休業に伴い多くの児童が、充実した教育機会を失いかけている。そのため、教育長の笠原千俊氏は、授業時数の確保に向けた施策として夏休みを短縮する方針を示した。
さらに、議員からは遠距離通学者への補助金制度についての見直しの要望が上がった。公民館を基準とした補助金の設定は、必ずしも地理的な公正を保障しているとは限らないとする考えが示された。
また、高齢者を対象にした様々な支援策が必要とされる中、柳川広美議員は、特にデイサービスなどの利用控えが経営を圧迫している問題を指摘し、介護サービス事業者への独自の支援策を求めた。
市長の白鳥孝氏は実態を把握するための努力が必要であり、現行の施策では不足している可能性を認める一方、現実的な対応を継続的に考慮する立場を示した。
このほか、保健福祉部長の松澤浩一氏からは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、適切な体制の確保が重要であるとの見解が示された。医療機関への支援についても、感染症の専門家の派遣など、必要に応じて県へ要望する考えを表明した。
今後も伊那市では、市民の生活を支えるための策を講じ、地域経済の活性化を目指す方針を維持することが求められている。