令和2年12月18日、伊那市議会全員協議会が開催された。
議題には、デジタルファースト推進プロジェクトや行政改革大綱、新型コロナウイルス感染症対策などが含まれている。
まず、白鳥孝市長から挨拶があり、伊那市に新たに産業大使が任命されることが報告された。株式会社JVCケンウッドの辻孝夫会長が選ばれた。市長は辻会長に対し、環境への取り組みや地域のPRに協力を求めた。
次に、飯島智企画部長がデジタルファースト推進プロジェクトについて報告した。伊那市は日経グローカルによるデジタル化ランキングで、全国第30位、県内で1位を獲得した。これを受け、さらなるデジタル化推進のため、データのオープン化や業務の効率化を目指す方針が示された。特に、サテライトオフィスの活用やフレキシブルな働き方が強調され、今後のデジタル化に向けた取組の重要性が訴えられた。
次に、伊那市行政改革大綱案について城取誠総務部長が説明。新型コロナウイルスの影響を受け、市民目線での行財政運営が求められていることが強調された。提供される行政サービスの充実や市民参加の促進を基本に、持続可能な地域社会の構築に向けた戦略を提示。意見募集も活発に行う予定を説明した。
また、デジタル化推進案では、さまざまな手続きの簡略化や行政サービスの効率化についても取り組みが明らかにされた。具体的には、オンライン化や行政手続の一本化が議論された。
新型コロナウイルス感染症対策「3密対策環境整備支援金」の拡充について、竹村和弘商工観光部長が説明した。補助対象工事の拡充として、環境整備に必要な工事の補助率が引き上げられ、特に飲食業界へ向けた支援が充実すると報告した。
続いて、馬場文教教育次長が伊那市成人式の延期について説明。成人式は感染防止対策のため、来年8月に延期することとなった。また、新型コロナウイルス感染症検査費用補助が3月31日まで延長されるとの報告もあり、参加予定の新成人への配慮がなされた。
最後に、クリーンセンター八乙女の休日受入日が変更されることが報告され、可燃ごみの処理に関連する改善も含まれている。