令和2年6月の伊那市議会定例会が開催された。
終了した会議では、市長による新型コロナウイルス感染症の影響とそれに対する対策が強調された。白鳥孝市長は、「市民と事業者の努力が成果を上げ、感染者は9名で新規はゼロに近い」と述べる一方で、更なる感染防止策を求めた。
また、新型コロナウイルスに対する具体的な施策が数多く発表された。市内の福祉事業者に対する運営支援として、1事業所あたり10万円を支給することを決定した。これによって利用者へのサービスの継続が期待されている。教育関連では全ての小中学生にタブレット端末を配布し、ICT環境を整える方針が示された。
地方経済の支援策として、飲食業者へ10万円の支援を行うことが発表された。テイクアウト及びデリバリー業者を対象にする第2弾として、商工会議所未加入の事業者も対象とすることを決めた。さらに、生活困窮者への支援策も充実した予算が組まれ、特に独り親家庭への支援が強調されている。
会期は6月19日までの22日間と決定され、議案は合わせて10件が議題に上がった。この内訳には、請負契約や市営土地改良事業の施行についての提案も含まれ、市民生活に直結する内容である。
さらに、「伊那市支え合い買物サービス条例」も新規提案され、地域の買物困難者の利便向上が図られる。ドローン等を用いた商品輸送によって助け合いの輪を広げることを狙いとしている。この条例は7月1日からの施行を予定している。
議会改革特別委員会及び道路・戸草ダム問題等特別委員会の設置も決定され、委員の選任がなされた。今後、市民により身近な議会を目指し、活動が進められる見込みである。