令和5年11月24日、伊那市議会全員協議会が開催された。主な議題には人事院勧告への対応や犯罪被害者支援政令についてが取り上げられ、市の運営に対する市民の意見を反映させる重要な会議となった。
白鳥市長は、開会の挨拶において、今後の計画等を説明し、人事院勧告への当市の対応について報告。総務部長の伊藤博徳氏は、令和5年の国家公務員給与に対する改定内容を詳しく説明した。特に、一般職員の初任給を大卒で11,000円、高卒で12,000円引き上げ、全体の平均改定率は1.1%を見込んでいると述べた。これは、関係条例の改正を通じて行われる予定であり、財政的な影響は約5,500万円を想定している。
一方、督促手数料の徴収廃止についても議題に挙がり、伊藤総務部長がその背景について詳述。新たなQRコード納付の導入により、実際には手数料を徴収することが難しくなっているとして、全国的にも廃止が進んでいると報告した。市民の利便性を考慮し、未収金回収に注力する方針を示した。
犯罪被害者等支援条例については、文化スポーツ部長の宮原貴敏氏が説明し、条例制定の背景や目的を説明。地域の安全を保つため、被害者を支援するしくみを整備する必要性が強調された。この条例は、来年の3月定例市議会に提案される予定となっており、社会的な注目が集まっている。
さらに、高遠第2・第3保育園の建設についても言及され、子育て支援課長の北原静香氏が進捗状況を報告した。耐震性の向上を図りながら、現保育園の土地に建て替えを行い、令和7年度に新園舎の建設を予定している。
新型コロナウイルスワクチン接種状況では、疫学的なデータを基に接種体制の維持が述べられた。令和5年12月に向け、接種に必要なワクチンの供給状況も検討しており、接種率の向上が求められている。これに伴い、接種券の発送状況についても確認された。
小黒川渓谷キャンプ場については、今後の料金改定案が説明され、近隣の料金と均衡を図ることを目的として料金を見直す方針であることが示された。また、分杭峠周辺の混雑緩和対策についても言及し、特にシャトルバス運行の混雑で新しい運行路線を設けることが検討されている。