令和２年６月16日、門川町議会は第２回定例会を開会した。
議題には、重度障がい者医療費助成に関する条例の全面改正や、町税条例の一部改正などが含まれ、活発な質疑がなされた。
中でも、重度障がい者医療費助成に関する条例について、議長の内山田善信氏は反対意見が出ることなく可決を宣言した。議案第28号は全員賛成の下で適用されることとなった。
また、議案第32号から第34号までの一括質疑では、水永正継議員が一般会計補正予算の内容を質問した。特に事業者向けの応援給付金に焦点を当て、担当のまちづくり推進課長の久米佳郎氏が国の持続化給付金対象者の件で、町の制度を参照した経緯を説明した。その中で、前向きな意見が相次ぎ、町内の事業者支援の必要性が強調された。
一方で、議員の多くがコロナウイルスの影響で厳しい状況にある事業者の救済策を求める声も聞かれた。特に、出口希俊議員は国から町への負担軽減を訴え、町の独自施策の必要性を示唆した。
また、発議第2号では、議員報酬の10%減額が提案され、会社経営者の厳しい状況を考慮した意見も多々あり、多くの議員が賛成を示した。
このほか、発議第4号として地方財政の充実を求める意見書も可決され、パートタイム職員の処遇改善についても言及された。
最後に、議会運営の継続的な調査について協議し、全ての議題が無事に採決を経て、議会は無事に閉会を迎えた。
町民の将来に向けた多くの法案が進められたこの議会で、町の未来を見据えた重要な決定がなされている。