令和元年第3回門川町議会が開催された。9月9日の会議では、町の水道事業や保育制度に関する重要な条例改正が可決され、町民生活への影響が懸念される中、節目の議論が展開された。
まず人権擁護委員の推薦に関する諮問が行われ、議会は意見書に基づき異議なく答申。次に、水道事業給水条例の改正が質疑なく可決されたが、これは町民の水道料金に影響を及ぼす可能性がある。
さらに、災害弔慰金の支給等に関する条例の改正も行われ、こちらも反対意見が出なかった。議員の中には「非常時に備えるのは重要だ」との意見もあった。
保育所の保育給付に関する条例改正について、議員の水永正継氏は「消費税の増税が庶民に与える影響を懸念する」と指摘。消費税増税による経済的負担を考慮しつつ、町の支援策がどう発揮されるか議論された。福祉課長の橋口聡氏は、「制度の目的は子どもの預けやすさ」と説明し、低所得者への直接的な支援もあると強調した。
財産取得の関連案件についても質疑はなく、全体的にスムーズに進行した。補正予算に関して、一般会計の補正予算、国民健康保険や高齢者医療、介護保険の特別会計についてそれぞれ討論は行われず全額可決。同時に、決算認定についての審査も行われ、認定は所管の常任委員会へ付託された。これにより町の予算の透明性が確保されることに期待が寄せられている。
最後に、水道事業の剰余金処分についても質疑は行われず、円滑に議事が進む中、町長の安田修氏は「議会の決議は町民の意見を持つ」と述べ、決定事項についての理解を求めた。出席した議員全員が起立し議案を賛成し、会議は午前10時42分に終了した。議論は町民により密接に関わる内容であっただけに、今後の説明責任が求められる。