令和5年1月18日、門川町議会第1回臨時会が開催された。
この日は、主に予算の承認や課設置条例の改正が議題に上がった。
冒頭、議長の岩佐祐一氏は、欠席議員が一名いるとの報告を行った後、会議を開いた。
会議日程では、署名議員の指名、会期の決定、議案の承認が予定された。
承認第1号では、令和4年度一般会計補正予算第10号の専決処分の承認が求められた。
町長の山室浩二氏は、鳥インフルエンザの影響で発生した緊急事業に必要な費用が関連しており、治療や消毒に必要な経費として250万円を使うことを説明した。
さらに、議案第1号として、門川町の新たな課設置の条例改正が提案され、地域振興とデジタル推進の枠組みが見直されることが発表された。
具体的には、まちづくり推進課の業務を再編し、企画戦略課と地域振興課の2つの新設が提案された。これにより、デジタル化や地域の魅力向上を図る施策が強化される見込みだ。
議員からは、このような組織改革が地域に与える影響についての質問がいくつか上がった。
特に、永井裕司議員は、本町が直面している社会課題について説明を求めた。
副町長の木代佳美氏は、人口減少や企業の誘致など、多岐にわたる課題にデジタル化が重要な役割を果たすことを強調した。
また、議案第2号に関しては、令和4年度一般会計補正予算第11号についての質疑が行われ、歳入の増加や新型コロナウイルス対策に関する支援などが詳述された。
最終的に、補正予算は全員一致で承認された。
この臨時会では、大きな決定がなされたことが強調された。町長や副町長は、今後の執行部に期待を寄せており、地域の振興と発展に向けた意欲を示した。