令和６年６月４日、門川町議会は定例会を開催し、重要な議題が討議された。特に、公益財団法人門川ふるさと文化財団の事業報告や収支決算が注目を集めた。
町長の山室浩二氏は、令和５年度の事業報告を行った。
「新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、昨年度の多様な文化イベントを展開した。特に、地域アーティストの公演などが好評だった。」と述べた。
また、令和６年度の事業計画についての説明も行われ、「著名な映画監督を招いた演劇の上映や人形劇を予定している。」と強調した。
さらには、財政面についても言及し、令和５年度の収益は約１億円に上り、支出は約9,415万円で、次期繰越額は約1,186万円となった。これにより、令和６年度も事業は安定して進められる見込みだ。
議会は、会期を６月４日から７日までの４日間に決定し、各種報告と議案が次々と上程された。特に、町長からの固定資産評価審査委員会委員の選任同意についての提案がなされた。
この提案に関連して、神﨑千香子議員が「公平中立な立場の意義や、近年の不服審査の実績について説明を求めた。総務課長の松尾高明氏は、「公平中立の立場を維持するため、別の機関が審査する必要がある。」と応じた。
また、承認第４号として令和５年度一般会計補正予算の専決処分が承認された。歳入約１０５億円の計上を確認し、一方でふるさと納税の寄付金が減額された理由についても説明された。
さらに、後期高齢者医療広域連合規約の変更を含む議案も可決し、今後の医療サービスの向上に期待が寄せられている。特に、マイナンバーカードの扱いに関する改正が関心を集めた。
最後に、ラジオ中継に関する陳情が審議され、実施の可否が検討されたものの、委員会で不採択に至ることが決定された。議会では、他の情報発信手段の模索が続くという。今後も町民との密接なコミュニケーションが求められる。