令和元年６月１１日、門川町議会第２回定例会が開催された。要点としては、議会の会期が本日から１８日までの８日間に設定されたことや、複数の条例の専決処分が承認されたことが挙げられる。
まず、当議会では予算や条例に関する重要な議題が取り扱われた。安田 修町長は、門川町町税条例等の改正に関して詳細な説明を行った。この改正は、平成３１年税制改正に伴うもので、主にふるさと納税の特例控除対象の見直しや、個人住民税の非課税範囲の拡大が含まれている。
税務課長の寺原 浩二氏は、今回の改正内容において、ふるさと納税制度の見直しにより、寄付金の控除が適用される範囲が変わることを説明した。また、未婚のひとり親世帯に対する非課税措置が行われることについても言及した。
この日の議事では、田中翔子議員から個人住民税の非課税措置の拡充についての質問があり、税務課長は現在の児童扶養手当受給世帯の数を約260世帯とし、この非課税措置の導入に向けデータ収集を進めていると答えた。
さらに、門川町国民健康保険税の一部改正に関する承認も順調に進んだ。こちらも、低所得者に対する軽減措置の拡充についての提案があった。
また、安田町長は、介護保険条例に関する改正案を提案し、基準割合が見直されることで、所得の少ない方々への保険料軽減が図られることを説明した。これにより、より多くの利用者が支援を受けられる見込みである。
今回の定例会では、門川町の新たな発展に向けた重要な議題が数多く取り扱われ、議員たちは町の未来を見据えた意義ある議論を行った。安田町長は、今後も町の発展に寄与する政策を進める考えを示し、積極的な地域の再生に取り組む姿勢を強調した。