令和3年12月13日、門川町で開かれた第4回定例議会では、重要議案が次々と可決された。
まず、複数の職員の勤務形態に関する条例が議題に上った。職員の修学部分休業に関する条例、第46号が可決された。これに関連し、議長の神崎千香子氏は「修学部分休業の導入は将来の人材育成に寄与する」との見解を示した。
職員の高齢者部分休業に関する条例第47号も賛成票で可決された。また、職員の配偶者同行休業についての条例第48号も同様に可決され、いずれも全員賛成であった。これらの条例が可決されることで、町の人材確保や職員の働きやすさが向上することが期待される。
次に、非常勤特別職の職員の報酬に関する条例改正第49号が審議され、特に質疑応答は行われなかったが、全員賛成で可決された。続いて国民健康保険条例の改正第50号も可決。また、道路占用料徴収条例、第51号、法定外公共物管理条例、第52号、都市公園条例の改正第53号も全て一括で可決された。
その後、学校給食センターの厨房機器購入についての予算案第54号が提案された。山岡節夫議員は具体的な契約内容について質疑し、教育課長の椿原悟氏は、メンテナンス契約について「地元業者の育成にも配慮したい」と回答した。これにより、教育現場におけるサービス向上が図られると考えられ、原案通り可決。
さらに、令和3年度一般会計補正予算（第9号）から（第10号）までが次々に可決された。新型コロナウイルスによる影響を受けた子育て世帯への臨時特別給付金が議題となり、安田修町長は「1人当たり5万円を給付する」と説明し、賛成多数で可決した。
最後に、医師不足についての陳情書や議員定数削減に関する要望書も審議された。特に医師不足解消に関する陳情第1号は一部採択され、今後の課題として注目される。
議会は閉会し、今後の施策実施に向けた意気込みが見られた。