令和元年９月20日、門川町議会第３回定例会が開かれ、財政の透明化及び予算運営の健全性が強調された。議題には、平成30年度のさまざまな会計決算の認定が含まれており、いずれも原案通りに認定され、議員間の質疑応答が行われた。
認定第１号である平成30年度門川町一般会計歳入歳出決算の概要では、歳入決算額は前年度比1.6%増の84億7,235万4,000円、歳出決算額も同様に1%増の81億8,311万7,000円と報告された。本決算は2億4,795万5,000円の黒字決算であった。
各課の具体的な決算内容が報告され、住民へのサービスとして福祉や防災、地域振興への予算配分が示された。具体的な歳入構成には、地方交付税や地域創生交付金などが占めており、今後も地域からの意見を反映させた施策が必要とされている。
質問を受けた総務課の管理職は、補助金制度を通じた地域活性化について言及し、申請の精査を重視しながら柔軟な予算配分を行う考えを示した。加えて、防災灯のLED化を進める方針を明らかにし、具体的な工事施行地区を報告した。
また、国民健康保険事業の決算においては、歳入が前年より19.1%減と厳しい状況であることが指摘され、保険料の適正化について質疑が行われた。予防接種や健康増進事業に対する住民の関心が高まる中で、健康保険財政の見直しが求められている。
上記の決算認定に加え、町長から水道事業の剰余金処分についても報告があり、環境水道課長が環境整備に関連した具体的な取り組みを示した。さらに、議案第28号として、税金収入の適正化についてもまわった総合的な議論が行われた。
最後に、国土強靭化対策の推進を求める意見書が提出され、自然災害に対する備えとしての重要性が強調された。この意見書は、中央政府に対して必要な予算の確保を求めるものであり、今後の施策に大きな影響を与えるものと期待される。議会は、すべての決議を賛成多数で認定した。