令和4年第1回定例会の会議が3月3日、門川町議会において開かれた。一般質問では、山岡節夫議員が中心となり、避難場所の整備について具体的に質問を行った。
山岡議員は、昨年1月の大規模噴火や地震を例に挙げ、防災行政無線放送の聞き取り状況について懸念を示した。特に、加草区住民からは、放送内容が聞き取りにくいとの声が挙がっているとのことだ。この点について町長である安田修氏は、戸別受信機の無償貸与を行っていることを説明し、130世帯に設置していると述べた。また、緊急速報メール等の他の手段も利用している。
さらに、山岡議員は、一時避難場所の整備状況についても質問を行った。足腰の弱い高齢者の避難ルートの確保が困難であるとして、避難先の整備についての進捗状況を尋ねた。この点に対して町長は、地域が自主的に整備を進めていることを示し、自主防災組織の活動を奨励した。また、避難場所については、町が複数の指定を行っていると触れ、より強化する必要性を訴えた。
加えて、山岡議員は、避難所の収容能力に関しても懸念を示し、指定避難所が不足していると指摘した。町長は、時には隣接する自治体に応援を頼る対策を講じる必要があると説明。このような厳しい状況の中、町は計画を立てながら、逐次改善を行っている旨を強調した。
また、米作農家の状況についても質疑が行われた。水永正継議員は、農家の減少と米価の低迷に対して警鐘を鳴らし、特に米の消費拡大の必要性を説いた。町長は、かつての米価が下がった原因やその影響について触れ、米作りの継続のためには国際政策の不備も考慮されるべきと説明した。米の需給バランスが崩れ、消費者の意識の変化が農家に影響を及ぼしている状態を懸念した。
最後に、水永議員は、発達障がい地域支援体制の整備についても言及。地域の支援体制会議が未設置であることを指摘し、今後の設置検討を求めた。町長は、現状について把握しながら、慎重に進めていく必要があると述べた。
このように、一般質問を通じて町民の安全や福祉を念頭に置いた議論が交わされたことは、今後の方針に影響を与えるものと期待される。