令和4年9月7日に開催された門川町議会の定例会では、複数の重要な議題が審議された。
特に注目されるのが、ふるさと納税寄附額の向上と関連する返礼品、新たな開発方針についての議論である。山岡節夫議員は、ふるさと納税寄附額の伸展策と返礼品のブラッシュアップに関する質問を行った。これに対し、町長の山室浩二氏は、「ふるさと納税は寄附金であり、寄附者の拡大を目指して改善に努めている」と述べた。実際、令和3年度の寄附額は6.6億円に達し、今後さらなる増加を見込んでいるとのことだ。
また、ふるさと納税の正当性を保つために必要経費の縮小に取り組んでいるが、サービス低下や寄附者の意識を失わないよう配慮しているにもかかわらず、「経費削減が寄附額にどの程度影響を与えるかは見えてきていない」と学んだ。さらに議会では、寄附金の使い道の透明性を確保するため、利用状況の公表を求める声も上がった。
次に、小中学校の学力向上策が議論された。教育長である新原とも子氏は、自校の定期的な学力テストの実施を通じて児童生徒の学力を把握し、個々に必要なサポートを行う方針を強調した。ここでの取り組みは、子供たちに生きる力を与えるために欠かせないと位置づけられている。さらには、学校現場での指導も強化される見込みである。
スポーツ振興についての質問も多く、特に第81回国民スポーツ大会の開催に向けた取り組みが注目された。大会に際して、必要な施設整備が進行中であることが言及され、これが地域のスポーツ振興の機会となるべきであるとした。町長は、スポーツを通じた健康維持の重要性を説き、住民一人ひとりの意識向上に役立つようなお知らせを引き続き行う考えを示した。
さらに、シニアスポーツの普及と、そのためのニュースポーツの展開についても説明があった。地域密着のスポーツ活動を推進すべく、広報活動や地域イベントを利用して、さらなる認知度向上を目指しているという。これらの活動は、地域住民が健康的に生活するために欠かせない要素であると強調された。
このように、門川町議会では、ふるさと納税の活用を通じた地域活性化や、教育、体育、健康促進に向けた各施策についてさまざまな意見が交わされ、次年度以降の具体的な方針が打ち出されることとなった。町は継続的に取り組みを進めていく姿勢を示しており、今後の成果が期待されるところである。