令和6年3月6日に行われた門川町議会の第1回定例会では、子ども・子育てへの手厚い支援についての議論が行われた。町長の山室浩二氏は、今後の具体的施策として、新たなファミリーサポートセンター利用料助成事業と、育児休業に伴う学校への通園延長措置を挙げた。
このファミリーサポートセンターの利用料助成は、住民税非課税世帯や一人親世帯を対象として、経済的な負担を軽減するものである。さらに、育児休業を取得した保護者が、上の子を保育所に通わせ続けることを可能にするための条例改正が提案されている。こうした施策は、子育て世帯の不安や負担を減らすことを目指しているものとなっている。
しかし、学校給食無償化については問題がある。学校給食費を無償化する場合、年間約7,700万円の費用負担が必要になるとし、それに対する財政状況を考慮する必要があると町長は強調した。一部補助を行うことは適切だが、全学年に対象を広げることは困難であるとの見解が示された。
また、寺田泰隆議員は、給食費の無償化において進学の多い学年を優先的に支援することを提案したが、町長は全ての学年への補助が適当であるとの考えを示した。議会では今後の子ども・子育て支援を強化するための方策についての議論が続けられ、今後の施策の充実が求められている。
この日の議会では、学校施設に関する問題も取り上げられた。草川小学校において水道水からさびが混入していた問題について、環境水道課長からは水質基準に問題がない旨が説明されたが、依然として課題が残る現状も浮き彫りになった。また、校内の時計が故障していることも問題として指摘され、迅速な対応が求められている。