令和6年1月29日、門川町議会第1回臨時会が開会し、合計10件の議題が取り上げられた。特に注目されたのは、子育てに関わる重要な議案である「門川町子育て人づくりセンターの指定管理者の指定」についてだ。
まず、議案第5号の内容が審議された。同議案は、指定管理者の変更が含まれ、助産師の継続雇用を求める声が多く寄せられた。これに対し、山室浩二町長は「子育て支援は町の重要な課題」と強調した。しかし、助産師の削除に関しては議員から強い反発があり、議会内で激しい討論が展開された。
黒田耕右議員や神崎千香子議員は、助産師が不在になることで子育て中の母親たちが抱える不安や悩みが軽減されないと訴え、「子育て人づくりセンターは、地域のお母さんたちにとって必要不可欠な存在」であることを指摘した。また、議会運営の透明性や意義についても議論がなされた。
福祉課長は、委託料が減額された理由として、現在の業者との新しい協定により、病後児保育が他の方法に切り替わったためと説明をしましたが、議員の間には納得感のない声が多く聞かれた。
最終的に、議案第5号は賛成多数で可決され、助産師の雇用についての懸念は残ったままとなった。引き続き、問い合わせやいかにサポートを続けていくかが、今後の課題として浮き彫りになった議会であった。
他の議案についても指定管理者の選定・業務内容についての質疑が行われたが、特に福祉関連の議題は、市民生活に直結する重要な案件であったことから、多くの議員が活発に意見を交わした。議会は子育て支援や福祉の重要性を再確認し、今後の施策に反映させる必要性を感じさせた。
最後に、会の締めくくりとして、町長は「今後も町民の声を受け止めて、福祉支援を充実させていきたい」と述べ、全ての案件を終了とした。