令和4年12月6日、門川町議会第4回定例会が開催された。
この定例会では、全ての議員が出席し、活発な議論が展開された。
議事は、初めに会議録署名議員の指名が行われ、続いて会期が決定された。会期は12月6日から12日までの7日間とされ、合計24件が審査の対象となる。
出口希俊議員が議会運営委員会の報告を行い、条例制定や改正の必要性が説明された。特に、個人情報保護に係る議案の背景には、昨年施行されたデジタル改革関連法がある。町長の山室浩二氏は、これまでの農村地域での適用と新たな法律の整合性を踏まえ、個人情報保護審査会条例の制定を提案した。
また、公益法人への職員派遣、各種職員の給与及び旅費についての規定も一部改正が必要とされ、国・県に準じた改革が進められようとしている。特に一般職の職員の給料表の改正は、昨年の人事院勧告を受けてのものであり、職員の月例給が平均0.3%上昇する見込みである。
さらに、すでに影響を受けている電気料金の高騰を受けて、財政調整基金への積立金の増額や、公共施設の補修なども計画されており、その総額は約1億5千万円に上る見通しである。
日向東臼杵広域連合の規約変更についても言及され、住民数の減少に伴う議員定数の調整が義務付けられることとなった。今回の会議では、地域の行政の現状と将来に向けての方針が明確にされている。
新型コロナウィルスの影響は続いており、その対策についても議論が続いている。議会での一般質問は、新型コロナウィルス感染症対策を考慮しながら実施されることが報告され、適切な対応が求められている。
最後に、議案の採決が行われ、多くの議案が無事に可決される見込みである。今後も市民の声を反映させた運営が期待されている。