令和4年3月7日、門川町議会は定例会を開催し、育児休業などに関する条例改正をはじめとする多くの議案を審議、可決した。
会議では、まず議案第2号として挙げられた「門川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」について質疑が行われた。山岡節夫議員は、非常勤職員の定義について確認するとともに、育児休業に関する法律改正について議論を呼びかけた。その中で総務課長の松尾高明氏は、条例改正の目的が育児時間や介護時間の取得要件を緩和するものであると強調した。
また、一般職の職員給与に関する複数の条例改正も一括して提案され、質疑がなくスムーズに可決された。さらに、国民健康保険税条例や学校給食センター設置条例など、地域住民に直接影響を及ぼす議案も相次いで可決された。
特に注目を集めた議案は、令和4年度の一般会計予算案であり、これには引き続き厳しい財政状況を考慮した内容が盛り込まれ、各議員からの質疑によりその詳細が明らかになった。議会では、予算に対する積極的な姿勢が見られ、全体の可決に至った。
この日の会議では、ロシアのウクライナ侵攻に抗議し、恒久平和を求める決議が全議員の賛成により可決された。森川春夫議員が趣旨説明を行い、国際的な安全保障への懸念が示された。
地域の福祉にも力を入れる姿勢が求められる中、議会は今後も地域のニーズに応じた施策を進めていく方針を示している。