令和2年12月8日、門川町役場で第4回定例会が開かれた。
この定例会では、議会運営委員長の神﨑千香子氏が会期日程の決定について報告した。会期は本日から15日までの8日間と決定された。
今回の議会では多くの議案が討議された。特に、議案第55号では選挙運動の公費負担に関する条例の制定が提案され、町長の安田修氏がその理由を説明した。改正された公職選挙法に基づき、選挙運動用の車両やビラ、ポスターが公費で負担されることとなる。これにより、様々な人材の議会参加を促進することが期待される。
また、議案第56号では介護保険法の改正に伴い、町民課及び福祉課の業務の見直しが行われる。安田修町長は、健康長寿課を新設し、医療保険係や介護保険係を設けることを述べ、よりスムーズな服務体制を目指すとした。
議案第59号については、門川町の非常勤特別職の報酬改正が提案され、被害防止に向けた実施隊員の報酬が増額される方向性が示された。これにより、年間の報酬が月額12万4,000円から13万2,000円に引き上げられることとなる。安田町長は農林水産業への影響を考慮し、特措法に基づく適切な実施が求められ、意義深い運動が展開される見通しである。
さらに、議案第62号から65号にかけては、補正予算に関する提案が一括して行われ、具体的には令和2年度の一般会計補正予算や特別会計補正予算が含まれ、新型コロナウイルス対策や交通安全対策に向けた支出が求められていることが報告された。特に、コロナ対策では、様々な事業に対する追加が検討されており、今後の実施が注目される。
最後に、請願第1号では加齢性難聴者への補聴器購入に対する公的補助制度の創設が求められ、この請願は総務財政厚生常任委員会に付託されることとなった。今後の検討が待たれるところである。