令和5年12月12日、門川町議会は第4回定例会を開会した。この定例会は、選挙管理委員会の委員選出や、各種条例の改正案など多岐にわたる議案が議論された。
議事の中で特に注目を集めたのは、門川町犯罪被害者等支援条例の制定を含む一連の法案である。この議案は質疑もなく、全員の賛同を得て通過した。議長の森誠一氏は、町民の犯罪被害に対する支援の必要性を説き、条例の重要性を強調した。
さらに、一般職の職員の給与に関する条例や、議会議員の報酬に関する条例の改正案も上程された。議員の米良格氏は、財政への影響を懸念し質問を行い、財政課長の波岡慎太郎氏は、影響はないとの見解を示した。反対討論もあり、神﨑千香子氏は町民の厳しい生活状況を考慮し、報酬増加には懸念を表明した。
手数料徴収条例や国民健康保険税条例の改正案も同様に質疑・討論を経て可決された。これらは、町の財政運営を円滑にするための重要な手続きを含んでおり、特に健康保険税に関しては、地域住民に与える影響が大きいとされる。
また、指定管理者についての議論もあり、福祉課の堀洋子氏は、子育て支援事業がどのように運営されるかの見通しを話した。過去に比べて予算が減少したことを懸念する声もあり、質の高いサービス提供についての期待が寄せられた。
最終的には、多くの議案が原案通りに可決され、町議会は町民の生活向上へ向けた取り組みを継続する姿勢を強調した。次回議会では、さらなる詳細な運営状況が発表されることが期待されている。