令和4年第1回門川町議会が開かれ、予算案など重要議案が審議された。
この日の会議では、令和4年度の各予算案が一括して審査・採決され、全て可決された。
令和4年度門川町一般会計予算は、総額80億3,100万円とし、前年より2.8%の減額となっている。
これは、町長選挙を控える中で、投資的・政策的事業が見直され、優先度の高い施策のみを反映した結果であると、総務財政厚生常任委員会の水永正継委員長は述べた。アップデートされた施策には、学校給食センター整備事業や新型コロナウイルスワクチン接種事業が含まれている。
さらに、歳入の内訳では、町税が前年比3.6%増の15億753万円、寄附金が33.3%増の4億8,000万円と、特に好調な数字を示した。
一方、依存財源は、地方交付税に関する収入が前年度比9.6%増の22億9,000万円であるものの、県支出金は12.1%減の6億1,352万5,000円となっている。これは、全般的な財政状況を反映したものと分析される。
その他の特別会計予算案に関する議案でも、例えば令和4年度国民健康保険事業特別会計予算は、総額24億3,871万6,000円とし、前年比6.3%の増が見込まれている。
異常なコロナの影響を受け、受診控えの影響が続いているが、次年度は受診の伸び率が改善するとの予測が立っている。
議案第20号の介護保険事業特別会計予算は、前年度比1.1%の増額が見込まれ、歳入の大部分を介護保険料から見ることができる。これにより、今後も福祉サービスが安定的に提供されることが期待されている。
また、施策についての質疑応答では、今後の新庁舎の維持管理にかかる費用や、地方債の借入れが多かったことに対する懸念が示される場面もあった。特に、無駄を削減する対策を話し合うことが重要であるとの意見が交わされた。
今後の課題として、財政安定性の確保とともに、新型コロナウイルスへの対策を継続する必要性も強調されている。議会運営委員会では、所管事務の継続調査と審査を求める意見があり、今後の対応が期待される。